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JA八丈島第3回通常総代会
 令和6年6月25日、昨年同様JA2階会議室で、総代においては書面での出席を前提とし、来賓の方々を招いて第3回通常総代会が開催されました。
 議長には樫立地区総代の伊勢崎善正氏が選出され、上程された5議案すべてが原案通りに可決承認されました。
議長
第3回通常総代会提出議案
第1号議案 令和5年度事業報告、第3期貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案の承認について
第2号議案 令和6年度事業計画の設定について
第3号議案 定款の一部変更について
第4号議案 定款附属書総代選挙規定の一部変更について
第5号議案 令和6年度理事及び監事の報酬等の額の決定について
菊池勝男組合長挨拶
組合長
 総代会の開催に際して、一言あいさつ申し上げます。
 日頃より来賓の皆様にはご支援・ご指導を頂いて私どもは組合活動を続けられており、感謝申し上げます。
 本来ならば総代の皆様に多数ご出席を頂いて行うのが望ましいが、コロナの後遺症がまだあるという判断で、この様な形での開催となった。
 長引く戦争の関係もあるが、日本全体が諸物価の変動によって影響を受けている中で、肥料などの資材の高騰により農業経営も厳しさを増している。
 一刻も早い戦争の終結などを願う訳であるが、なかなかそういった状況にないのかと心配している。
 農協においては、農林中央金庫が債権運用の面から1兆5千億の損失になる見込みだという報道があり、農協経営においても厳しさは増してくるものと思われる。
 全国的に見れば、信用共済の比重の大きい農協であれば、それだけ負担も大きくなるのであろうと思う。
 人口問題に関しては、2040年には八丈島は4500人になるという、以前の推計を見たことがあった。
 ただしここにきて、都知事選の有権者を見たところ、伊豆大島より八丈島の方が200人くらい多いことがわかった。
 これまで大島の方が絶対数が多いとの認識があり、そういった意味では大島よりは八丈島の方が人口減少に歯止めが掛かっているという見方もできるかと思った。
 直近の農業統計を見ると、都下の市区町村の農業生産額で、八王子市が25億円、八丈島が20億円、町田市が18億円ほど、島の中では、他に伊豆大島が4億円、三宅島が2億2千万円ほど、その他は1億円以下ということである。
 そういった意味では、後継者不足の中で、町の後継者対策の事業は大きな力となっていると思うし、部会組織の集まりで、新規参入の割合が多くなっていることを見ると、心強いものを感じる。
 メイン作目であるロベに関しては、収穫までの時期がかかることもあって、ハウス栽培の作目に偏りがちであるが、最近の鉢物需要にも期待が高まり、農業生産額を都下で第1位にするという念願を、是非とも達成して頂きたいところである。
 また、農業会議の調査より、切葉の生産額ということに限れば、全国1位という結果が出ているということである。
 我々は離島というハンデもあるが、気候風土を活かした特殊な農業で頑張っているということである。
 “若者”と“よそ者”と“馬鹿者”が集まれば何とかなるという地方活性化の言葉がある。そういった意味では、若い人たちから農業振興の風が吹いてくることを期待している。
 いつも言うことであるが、我々の農協は大した農協ではないとしても、農業振興のためには残さなくてはいけない組織だと思っている。
 皆さんの知恵を出して頂くとともに、農協を利用して頂き、経営の安定化を図っていきたいと考えている。
 今後も皆様のご指導、ご支援の程をお願いしたいと思います。
出席総代数
総代会は、総代定数321名に対して、本人出席14名、議決権行使書による出席236名、合計250名となりました。
監事
副町長
令和5年度の主要な事業活動と成果
1.組合の事業活動の概況に関する事項
 令和5年度は、東京島しょ農業協同組合から八丈島農協に名称変更がなされた後の第3期目となります。
 この期の基本方針を、農業振興と当JAの安定経営実現のため、各課題の解決に向けて具体的な取組みを実行していくこととしました。
 方針に基づき、現在行っている事業の着実な実践と、経済事業の収益性向上、コンプラ イアンス対策と業務改善に取り組みました。
 令和5年度の決算は、各事業の収益減と人件費や固定資産の減価償却費の増加等が影響 して、事業利益段階で16百万円の赤字となりましたが、経常利益では3百万、当期剰余 金は8百万円の黒字となりました。
2.主要な事業活動の内容と成果
(1)事業概況等
 主な事業(共済・経済ほか)の活動と成果については、以下のとおりです。 ① 共済事業  組合員・島民の満足度向上と職員の資質向上に努め、保障ニーズに応えた商品の普及活動に取り組みましたが、共済の新契約につきましては、目標額181,000万円に対して年度末実績額256,800万円となりました。また、長期共済保有高は満期共済契約の解約等により14億円減少して年度末保有高497億円となりました。
② 購買事業
 取扱量の拡大のために肥料等のセール・キャンペーンに取組みましたが、コロナ渦で生産資材・生活物資共に商品の売上が低迷した状況と、世界的な原材料価格の高騰により仕入原価や商品価格も高騰し苦慮しましたが、供給高は計画を上回る形となりました。
 購買事業全体の供給高は、計画額260百万円に対して年度末実績額257百万円で計画対比99.2%(3百万円減)となりました。
《生産資材》
 生産資材の供給高は、計画額168百万円に対して年度末実績170百万円で計画比100.8%(2百万円増)となりました。
《生活資材》
 生活資材の供給高は、計画額91百万円に対して年度末実績86百万円で計画比94.3%(5百万円減)となりました。
③ 販売事業
 担い手不足や高齢化等による農業生産力の低下が見受けられましたが、農産物の販路拡大や共撰共販促進等に努めました。
 販売事業総利益は、計画額24百万円に対して年度末実績額26百万円で計画対比109.7%(2百万円増)となりました。
④ 代理事業
 東京都信用農業協同組合連合会の代理店としての業務は、同連合会のご指導とご支援の下、順調に業務を進めることができました。
JAバンク
副組合長
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